国土交通省が空き家活用支援策を拡充！費用1/3補助も 【 富士市・三島市・富士宮市・沼津市・長泉町　補助金】

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空き家活用に向けた支援策を拡充！

日本経済新聞の6月15日号で、国土交通省が空き家の勝代に向けた支援策を拡充する。という内容の記事が掲載されました！ 企業やNPO法人が手掛ける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の補助をするというもの。 先日書いた

「空き家利活用のすゝめ」

ブログにも書きましたが、こちらの支援策も急増する空き家の対策と、中古住宅市場の活性化につなげる狙いです。

支援内容や補助額は？

2023年度に空き家対策の事業を大幅に見直し、空き家を買い取るなどして大規模改修した場合に要した費用を支援する。

まずは対象物件として、解体せずに住宅や施設として再利用することを想定とし、こちらは費用の1/3を補助し、取り壊した場合は費用の2/5を補助するとあります。

まだ詳細は発表されておらず、どこまでの解体がこちらに該当するのか？いつからの支援策で、限度額はいくらなのか？また、予算などは未だ不明ですが、また詳細が発表され次第ブログでご案内させていただきます！

税優遇対象外になる空き家もあるので注意！　空家の相続での控除できる期間が延長決定！2027年までがお得

空き家の倒壊の危険の増加や、周辺の景観や衛生状態を損ね、防犯面でも問題になるため政府は対策を急いでいます。

また、窓や壁の一部が壊れているような「管理不全空き家」については、税優遇の対象から外し、所有者に適切な管理を求めて建て替えなどを促すそうです。

空き家管理ってとても大変なんです。人が住んでいないと、家は不思議なほど劣化が早く、近場に住んでいても、しっかり管理できる方ばかりではないです。

そんな時は、エコフィールドの不動産部にいつでもご相談ください♪

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２３年度税制改正では、相続空き家の発生を抑えるための特例も延長しました。

亡くなった親らから家屋を相続した人が譲渡所得から最高３０００万円を控除出来る仕組みです。23年末までだったものを4年延ばし、27年末までとなりました。

子育て世帯向けの住宅需要が高まっているなか、空き家を再生して流通する仕組み作りに、国も積極的に取り組んでいかないといけません。

エコフィールドでも、中古買取＆リノベーションという取り組みを行っております。

こちらの補助金の詳細はまだ決まっておりませんが、中古の購入からですと、改修費用の2/5～1/3が補助されることはほぼ確定かと思います。

建物をどこまで解体すると補助額が2/5になってしまうのか。。そのあたりが少し気になりますが、また最新情報を掲載しますのでチェックしてみてくださいね☆

先日お伝えした、富士市の補助金との併用も可能かもしれません。

まだはっきりとは言えませんが、皆様もアンテナを立てて、お得な情報はがっちりゲットしましょう！！

急増する日本の空き家数。アメリカやイギリス・フランスよりも上回る

総務省によると、空き家の数は2018年に全国で849万戸。

このうち、居住目的がなく、放置された空き家は349万戸に上りました。

適切に管理しなければ、放置空き家は30年までに470万戸と３割ほど増える見通しだそう。

日本の住宅全体に占める空き家の割合は13.6％。

これに対して、アメリカは11％、シンガポールが5％、イギリスが2.5％、ドイツが1％と日本と比べて低い数値になっております。

どうしてこんなに差が開くのでしょうか？

日本と海外、人口の増減の差などの世界情勢に加えて、それ以外になにか原因はあるのでしょうか？

次回予告【海外の空き家率が低いのは「フリッパー」のお陰！？】

まず、日本と海外では、住宅に対する大きな価値観の違いがあるといわれています。あとは「フリッパー」と呼ばれる存在が、大きな影響を与えています。

こちらは次回！

お楽しみに♪